過払い金返還請求、長期化のリスクは? 裁判期間を左右するポイント
- 執筆者弁護士 山本哲也
過払い金返還請求を検討している方の中には、「手続きがどれくらいかかるのか」「裁判になったら面倒ではないか」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
確かに、交渉だけで解決すれば短期間で済みますが、業者側が返還に応じない場合は裁判を通じて請求する必要が出てくることもあります。
では、過払い金返還請求が裁判に発展した場合、手続きはどの程度長引くことになるのでしょうか。
本記事では、裁判にかかる平均的な期間や、長期化を避けるためのポイント、裁判の流れや費用面まで詳しく解説します。
過払い金返還請求とは?
まずは、過払い金返還請求の基本からおさらいしておきましょう。
どういった経緯で過払い金が発生し、なぜ裁判になることがあるのかを理解することが大切です。
過払い金が発生する仕組み
過払い金とは、本来支払う必要のない利息を、貸金業者に対して過剰に支払っていた場合に発生する「払いすぎたお金」のことです。
2010年に出資法が改正されるまで、多くの消費者金融やクレジットカード会社では、利息制限法の上限（年15～20％）を超える年29.2％もの高金利で貸付を行っていました。
これは、当時の出資法において罰則なき高金利の設定が認められていたためです。
しかし、2006年の最高裁判決をきっかけに利息制限法を超える金利は無効とされ、過去に払いすぎた利息を「過払い金」として返還請求できるようになりました。
裁判で解決するケース
過払い金返還請求は、基本的に貸金業者との任意交渉からスタートします。
多くの業者はこの段階で一定額の返還には応じるものの、中には次のような理由から裁判にまで発展してしまうケースもあります。
- 提示された返還額が明らかに低すぎる
- 「元本のみ返還」「利息分は認めない」など不利な条件を提示された
- 返還自体を拒否された
- 交渉したものの和解が成立しなかった
過払い金は高額になるほど業者が抵抗する傾向が強く、交渉も難航しやすくなります。
特に取引期間が長い方となれば、「何百万円」という過払い金が発生していることもあるのです。
納得できる金額を取り戻すには、裁判を避けられないケースも少なくありません。
【参考】過払い金返還請求の進め方
過払い金返還請求の裁判にかかる期間
過払い金返還請求が裁判になった場合、実際にどれくらいの期間がかかるのでしょうか。
ここでは平均的な目安と、期間を左右する要素について解説します。
平均的な期間の目安
過払い金返還請求の裁判にかかる期間は、おおむね6か月から1年程度が一般的です。
もっとも、これは標準的なケースであり、訴訟の内容や相手方業者の対応次第では前後することがあります。
以下は、大まかな期間の目安です。
- 比較的単純な案件：3～6か月
- やや争点がある案件：6～10か月
- 複雑・争点が多い案件：1年以上
裁判と聞くと非常に長く感じるかもしれませんが、過払い金返還請求においては争点が明確なことが多く、他の民事訴訟と比べて短期間で決着がつくこともあります。
期間に影響する要素
裁判の長短を左右する主な要因は次の通りです。
争点の有無
過払い金請求の中で特に争点となりやすいのが「過払い金の発生時期」「中断していた期間の扱い」などです。
貸金業者がこれらに対して異議を唱える場合、複数回の期日が必要になり、審理は長引きます。
相手方業者の対応
相手が大手の貸金業者であっても、方針として返還に消極的な会社はあります。
訴訟が複雑化・長期化する可能性を避けるためにも、多少の妥協を見込んだ「裁判外の和解」を選択肢に入れることも検討すべきです。
裁判所の混雑状況
地域やタイミングによっては裁判所が非常に混雑しており、次回期日が数カ月後になるケースもあります。
都心部の裁判所ほどスケジュールが詰まっている傾向があります。
証拠資料の確保
訴訟で提出する取引履歴が不十分だったり、業者が履歴の一部しか開示しなかったりする場合は、資料の補充や再提出が必要になり、手続きが遅れる要因となります。
【参考】過払い金の消滅時効に注意！
過払い金返還請求の裁判の流れ
では、実際に過払い金返還の裁判を行う場合、どのような流れで手続きが進んでいくのかを見ていきましょう。
内容証明などで返還請求通知を送付
任意交渉で解決しない場合、裁判の準備として内容証明郵便で請求通知を送付することが多いです。
送付した内容証明郵便は裁判にて証拠書類として提出します。
訴状の作成・提出
裁判所に訴状を提出し、過払い金の返還請求訴訟を起こします。
訴状には取引履歴に基づく過払い金の計算書や、証拠書類を添付します。
第1回口頭弁論期日
原告・被告の主張確認が行われ、争点が整理されます。
証拠提出・主張のやり取り
双方が主張と証拠を提出し合います。特に争いがなければ2～3回の期日で終了することもありますし、裁判外で和解交渉が行われることもあります。
和解または判決
途中で和解が成立すれば裁判は終了します。和解に至らない場合は判決が出されますが、期限通りに支払ってこない、もしくは控訴してくる業者もいるため注意が必要です。
【参考】過払い金返還請求の流れ
裁判期間を早める方法
過払い金をできるだけ早く回収したい方にとっては、裁判期間を短縮するための工夫も知っておくことが大切です。
弁護士に依頼する
弁護士に依頼し、裁判書類の作成や主張を行ってもらうことで審理がスムーズに進みます。
また、和解のタイミングを見極める判断力も大きな武器です。
裁判を長引かせないためには、貸金業者側の主張の一部を受け入れることも重要です。
資料を整理しておく
契約書、取引履歴、引き直し計算書などの証拠をあらかじめ整えておくことで、訴訟準備が速やかに進みます。
相手業者の対応実績を持つ弁護士に依頼する
過去に同じ業者を相手取った経験がある弁護士であれば、業者の主張パターンや和解水準を把握しているため、スピーディーな対応が期待できます。
相談時、相手業者の対応実績があるのか確認してみるのも良い方法です。
できるだけ早期に動き出す
完済からの時効（10年）を迎える直前でなく、ある程度余裕のある時点で請求を開始すれば、焦らずに手続きを進めることができます。
逆に時効直前の場合、十分な証拠が揃う前に提訴しなければならないケースもあり、結果として手続きが遅くなるおそれがあるため注意が必要です。
【参考】弁護士に依頼する理由
裁判にかかる費用
裁判になると費用がかかる点も気になるところです。具体的な費用は以下になります。
訴訟費用（印紙代・郵券代）
請求金額によって異なりますが、例えば50万円を請求する場合は5,000円の印紙代が必要です。
また、連絡用の郵券として裁判所指定の金額の郵券を購入しなければなりません。
弁護士費用
事務所ごとに異なりますが、当事務所では以下のような費用体系です。
着手金：無料
成功報酬：交渉により過払い金返還を受けた場合、
基本費用：1社につき2万（税込2万2000円）＋返還金額の２２％
訴訟により過払い金返還を受けた場合、
基本費用：1社につき2万（税込2万2000円）＋返還金額の２７．５％
実費：訴訟に必要な郵送費や交通費など（数千円～1万円程度）
一見すると費用がかかるように見えますが、自力で手続きするよりも高額の回収が期待できるため、結果として「費用以上に回収できた」というケースがほとんどです。
また通常、費用倒れになるおそれがある場合には、弁護士側から事前に説明があるため安心です。
【参考】弁護士費用
裁判を恐れず、早めの対応を
「裁判」と聞くと、構えてしまう方も多いかもしれません。
しかし、正当な権利を取り戻すためには、時に裁判が適正となることもあります。過払い金請求はまさにその1つです。
重要なのは、過払い金の存在に気づいたらすぐに動き出すことです。
過払い金請求には10年という時効が定められているため、1日でも早く必要資料を準備し、弁護士に相談することで、無駄な時間や手間を省くことが大切です。
当事務所では、過払い金返還請求に精通した弁護士がすべて対応します。
過払い金に関する相談は何度でも無料で受け付けていますので、どうか積極的にご利用ください。
