過払い金返還訴訟の効果

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 最近では、弁護士が引き直し計算を行い、発生している過払い金の返還を請求しても、すぐに応じない業者が増えてきました。また、返還額の減額交渉を行ってくる業者も増えています

 

 そこで、そのような場合は、裁判所に訴えを起こすことになります当事務所では、原則として、簡易裁判所ではなく、地方裁判所に提訴します。

 

 簡易裁判所には本人、弁護士、司法書士、サラ金の代表者、支配人、社員が出頭できます。しかし、地方裁判所には、本人、弁護士、サラ金の代表者、支配人しか出頭できませんので、サラ金業者によりインパクトを与えることができるからです。

 

 ちなみに、過払い金返還を司法書士も業務として行っていますが、司法書士は簡易裁判所にしか提訴できません。これは、弁護士に依頼するか、司法書士に依頼するかを判断する上で、重要な点です。地方裁判所に提訴するか、簡易裁判所に提訴するかというのは、訴えの金額が140万円を超えるかどうかによります。

 

 しかし、金額が小さい場合でも、複数の請求を合算したり、弁護士費用等を付加して、140万円を超えるようにして、提訴することもできます。過払い金の回収は、訴訟にしなくても出来る場合もありますが、その場合は、返されるべき金額が減額されることが多いのです
 

 訴訟をする方が、確実に回収できる金額が大きくなりますですから、当事務所では、手間がかかることを承知で、必要がある場合には必ず訴訟を提起しています。