弁護士費用

当事務所では、ご事情に応じた分割払いも可能です。まずはご相談ください。

 

相談料 (過払い金返還請求・任意整理・自己破産・民事再生 すべて共通)

 

相談料 何度でも0円

 

【おすすめポイント】山本総合法律事務所は、借金問題に関するご相談は何度でも無料です。

 

過払い金返還請求

 

完済した業者1社につき

着手金 無料
報酬金

任意交渉により過払い金返還を受けた場合、返還金額の20%および消費税

 

訴訟により過払い金返還を受けた場合、返還金額の25%および消費税

 

【おすすめポイント①】借金を完済された方は、過払い金返還請求の着手金が無料で依頼できます。

 

【おすすめポイント②】無料の過払い金計算サービス利用していただくことで、過払い金が発生するかどうか事前にご確認が可能です。

 

任意整理(残債ありの過払い金返還請求を含む)

 

業者1社につき

着手金 3万円および消費税
報酬金

・受任時の債務額から減額(もしくは免除)できた場合、減額金額の10%および消費税

 

・受任時の債務額から減額(もしくは免除)でき、さらに任意交渉により過払い金返還を受けた場合・・・受任時の債務額から減額できた金額の10%および消費税+返還金額の20%および消費税

 

・受任時の債務額から減額(もしくは免除)でき、さらに訴訟により過払い金返還を受けた場合・・・受任時の債務額から減額できた金額の10%および消費税+返還金額の25%および消費税

 

【おすすめポイント】無料の過払い金計算サービスを利用していただくことで、過払い金が発生するかどうか事前にご確認が可能です。

 

自己破産及び免責申立(個人)

着手金 30万円および消費税
その他費用

・同時廃止の場合、申立に必要な裁判所の費用(約3万円)が別途必要となります。

 

・管財事件(申立人に財産がある場合や債務の調査が必要な場合など)については、申立費用に加えて管財費用等(管財人に支払います)が必要となります。

※過払い金返還請求を受けた場合のみ報酬金が発生します。(報酬規定については過払い金返還請求の報酬金をご参照ください)

 

自己破産及び免責申立(会社・事業主)

着手金 50万円(税別)より ※事案により金額が異なります。
その他費用 ・別途、管財費用等(事案により金額が異なります)が必要となります。

 

民事再生(個人)

着手金 40万円および消費税
その他費用

・申立に必要な費用(約3万円・予納金含む)等は別途必要となります。また、再生委員が選任される場合には費用約15万円が別途かかります。

 

・住宅資金特別条項を適用する場合、別途金5万円(税別)を頂きます。

※過払い金返還請求を受けた場合のみ報酬金が発生します。(報酬規定については過払い金返還請求の報酬金をご参照ください)

 

民事再生(会社・事業主)

報酬金 200万円(税別)より ※事案により金額が異なります。
その他費用 ・別途、再生委員等の報酬等に充てる金額(事案により金額が異なります)が必要となります。

 

山本総合法律事務所の特徴

①わかりやすい料金体系

 過払い金返還請求、任意整理についての報酬金については、「減額した金額」「返還金額」を基準にしており、わかりやすい報酬体系となっています。

 

たとえば、50万円の借金について任意整理をしたところ、利息制限法所定の上限利率を超える約定利率で借入をしている期間があり、最終的に訴訟により50万円の過払い金を回収した場合、「減額した金額」50万円の10%及び「返還金額」50万円の25%が報酬金となります。

 

②依頼者様にとってもっとも利益の多い方法を常に検討

過払い金を回収した場合の報酬金については、訴訟により回収した場合には返還金額の25%となり、示談によって回収する場合(返還金額の20%)よりも高い割合にはなっていますが、通常、訴訟によって回収する場合の方が示談によって回収する場合よりも回収金額が大幅に大きくなります。

 

加えて、示談交渉で貸金業者等から提示があった金額で解決する場合に依頼者様にお返しできる金額と訴訟によって解決した場合にお返しできる金額とを比較して、依頼者様に一番多く返還できる方法がいずれなのかを厳密に検討しています。

 

それゆえ、訴訟による解決を選択したことで、示談交渉による解決を選択した場合と比較して損をするということは基本的にありません。

 

③実費はすべて事務所負担(過払い金返還・任意整理)

過払い金返還請求や任意整理をご依頼いただく際は、訴訟をする場合に発生する印紙代や郵便切手代、弁護士の日当等の実費については、全て当事務所が負担し、着手金や報酬金に加えて別途請求することはありませんのでご安心ください。

 

いわゆる「事務手数料」といった名目で、ホームページに記載のない費用をいただくこともありません。

 

ご依頼後に「思っていたより弁護士費用が高くなってしまった」といったトラブルを避けるためにも、明快な料金体系を公開している弁護士にご相談されることをおすすめします。