過払い金請求で返還される金額の相場を弁護士が解説

はじめに

過払い金とは、貸金業者に対して利息制限法の上限を超えて支払っていた利息のことをいいます。かつては出資法の上限金利（年29.2％）と利息制限法の上限金利（年15〜20％）との間に「グレーゾーン金利」と呼ばれる幅があり、多くの消費者金融やクレジットカード会社がこの水準で貸付けを行っていました。2010年の改正貸金業法の完全施行によりグレーゾーン金利は解消されましたが、それ以前に借入れと返済を繰り返していた方には、今なお取り戻せるお金が残っている可能性があります。

もっとも、実際にご相談を検討される方が最も気にされるのは「結局いくら戻ってくるのか」という点ではないでしょうか。本コラムでは、返還額の目安と、その金額を左右する要素について解説します。

過払い金請求で返還される金額の相場

はじめにお伝えしておくと、過払い金に一律の相場はありません。返還額は、①借入金額、②適用されていた金利、③取引期間という三つの要素でほぼ決まるためです。

実際に請求を経験した方を対象とした民間の調査では、返還額が数十万円台にとどまるケースが多数を占めるという結果も報告されています。一方で、まとまった金額を長期間にわたって借り続けていた方の場合、100万円を超える返還を受けられることも珍しくありません。おおまかな目安としては、数年程度の取引であれば数万円から数十万円、10年以上継続して借入れと返済を繰り返していた場合には数百万円規模になることもある、とお考えいただくとよいでしょう。

金額が大きくなりやすいのは、次のような場合です。

• 取引期間が長い……払いすぎた利息が積み上がるため、期間の長さは返還額に直結します。
• 借入残高が大きい……利息制限法の上限は、元本10万円未満で年20％、100万円以上で年15％と、金額が大きいほど低く設定されています。そのため高額な借入れほど超過分が膨らみます。
• 完済からの経過期間が短い……返還請求権は最後の取引から10年で時効消滅します。

たとえば、年28％前後の金利で50万円ほどの借入れと返済を繰り返していた方であれば、取引期間が5年程度なら数十万円、10年を超えていれば100万円前後に達することもあります。逆に、借入額が少額で取引期間も短ければ、返還額が数万円程度にとどまることもあります。ご自身の記憶だけで「たいした金額にはならないだろう」と判断せず、まずは実際に計算してみることが大切です。

また、過払い金の元本に加えて、年5％の利息（過払い利息）をあわせて請求できる場合もあります。長期間放置していた事案では、この利息だけで数十万円になることもあります。

注意が必要なのは、計算上の金額がそのまま満額戻るとは限らないという点です。裁判外の交渉で早期解決を図る場合、業者側が計算額の一部にしか応じないこともあります。訴訟を提起すれば回収額は高まる傾向にありますが、その分、解決までの期間は長くなります。どちらを選ぶべきかは、金額の大きさや時効までの猶予、ご本人の生活状況を踏まえて判断すべき事柄です。

【参考】過払い金の時効っていつ？期限を過ぎても請求できるケースも合わせて解説

過払い金請求を弁護士に相談するメリット

第一に、取引履歴の取り寄せと引き直し計算をすべてお任せいただけます。正確な返還額を算出するには法律に沿った計算が不可欠であり、ここを誤ると本来受け取れるはずの金額を取りこぼしかねません。

第二に、交渉と訴訟の双方に制限なく対応できます。弁護士は請求額の大小にかかわらず代理人として交渉・訴訟を行えるため、高額な事案でも一貫した対応が可能です。業者側との減額交渉にも、見通しを持って臨むことができます。

第三に、借入れが残っている場合の判断です。返済中の業者に請求すると、過払い金が残債務に充当され、それでも借金が残る場合は任意整理として扱われ、信用情報に影響が及ぶことがあります。ご依頼前の調査段階でこうしたリスクを見極められる点は、大きな安心につながります。

【参考】過払い金請求のからくりとは？弁護士に相談するメリットも合わせて解説

お気軽に弁護士にご相談を

「もう完済したから関係ない」「昔のことなので資料が残っていない」とお考えの方も、取引履歴は業者から取り寄せることができます。まずは可能性があるかどうかを確認することが第一歩です。

弁護士法人山本総合法律事務所は、高崎市と前橋市に拠点を構え、群馬県全域および周辺地域のご相談に対応しております。8名の弁護士が在籍し、過払い金返還請求のほか、債務整理全般についても幅広く取り扱ってまいりました。

過払い金には時効があり、対象となる取引から時間が経つほど請求できる方は減っていきます。少しでも心当たりのある方は、お早めにご相談ください。